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個人情報保護方針

プライバシーポリシー
/privacy policy

弁護士法人岡野法律事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、依頼者様、相談者様、顧問先、取引先、顧問先・取引先のご担当者様等(以下、総称して「お客様」といいます。)の個人情報の保護について、次のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定め、本ポリシーに基づき適正に個人情報を取り扱います。

なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に準拠するものとします。

1. 取得する個人情報の項目

当事務所は、お客様に関し次に掲げる個人情報を取得します。

(1)お客様の本人確認に関する情報

氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業・勤務先・経歴等に関する情報、SNSアカウント等の情報、免許証・住民票など公的証明書に関する情報等

(2)お問合せ・ご相談・ご依頼に関する情報

ア お問合せ・ご相談・ご依頼の内容

イ お問合せ・ご相談・ご依頼にかかる事件等の内容及びそれに関する記録

ウ 事件の相手方・関係者等に関する情報(氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業・勤務先・経歴等に関する情報、SNSアカウント等の情報等)、取引先・金融機関口座等に関する情報等

(3)決済に関する情報

金融機関口座に関する情報等

(4)サービスのご利用に際して取得する情報

クッキー(Cookie)ID等のオンライン上の識別子、ご利用の端末情報、位置情報、閲覧履歴その他のサービスの利用状況(アクセスログ、IPアドレス、ブラウザ情報、ブラウザの言語設定等を含みます。)等

2. 利用目的

(1)当事務所は、前項に基づき取得した個人情報を、次に掲げる利用目的(以下、「本利用目的」といいます。)の範囲内において、取得及び利用いたします。

① お客様の登録及び管理

② お客様へのご連絡並びにお問合せ及びご相談等への対応

③ 依頼者の本人特定事項の確認

④ 利益相反関係(ご相談・ご依頼を受けることの可否)の確認

⑤ ご依頼を受けた事件の処理

⑥ 弁護士費用・実費等のご請求

⑦ お客様との間の精算

⑧ お客様へのサービスの提供、広告その他のマーケティング

⑨ お客様へのサービスの改善・向上及びそれに関する研究・開発

⑩ 本ポリシー記載の方法による第三者に対する提供

(2)また、当事務所は、各本支店における上記(1)の各事項に関連する業務のため、他の本支店のお客様の個人情報を取得及び利用いたします。

3. 第三者提供

当事務所は、次に掲げる場合を除き、当事務所が取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。

① 法令に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤ 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

4. 安全管理措置

当事務所は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当事務所が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

(1)個人情報取扱規程の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、個人情報の取扱方法、責任者・担当者及びその任務、質問及び苦情処理の窓口等について、個人情報取扱規程を策定しています。

(2)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

また、個人情報の取扱状況について、監査を実施しています。

(3)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

(4)物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止措置を講じ、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄についてルールを定めています。

(5)技術的安全管理措置

個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組を導入しています。

5. 開示等の請求

当事務所は、次に定めるとおり開示等の請求(利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止の請求をいいます。)に対応します。

(1)利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示

お客様は、当事務所に対し、(4)に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合は、通知を行わないことがあります。

ア 利用目的の通知の場合

① 保有個人データを本人の知り得る状態に置いていることにより保有個人データの利用目的が明らかな場合

② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

③ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより事務所の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

④ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

イ 保有個人データの場合

① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場合

② 事務所の業務の適正な実施に著しい障害を及ぼすおそれがある場合

③ 他の法令に違反することとなる場合

ウ 第三者提供記録の場合

① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場合

② 事務所の業務の適正な実施に著しい障害を及ぼすおそれがある場合

③ 他の法令に違反することとなる場合

④ 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

⑤ 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

⑥ 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

⑦ 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及びおそれがあるもの

なお、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、下記(4)に定める開示手数料をいただきます。

(2)訂正・追加・削除

お客様は、下記(4)に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

(3)利用の停止又は第三者提供の停止

お客様は、下記(4)に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当事務所は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

(4)手続

お客様は、開示等の請求を行う場合には、当事務所所定の請求書(様式1)に所定事項を記入の上、本人確認書類(下記ア)を同封の上、当事務所の指定する送付先(下記イ)までご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1,000円の手数料をいただきますので、振込先をお問い合わせの上、お振り込みください。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。

ア 本人確認書類

① お客様ご本人による請求の場合

お客様ご本人の本人確認書類(下記のいずれか1つの写し)

個人番号カード(マイナンバーカード、表面)

運転免許証

パスポート及び住民票の写し

健康保険被保険者証及び住民票の写し

② 代理人による請求の場合

(ⅰ)本人について上記①の書類

(ⅱ)代理人についての本人確認書類(下記のいずれか1つの写し)

個人番号カード(マイナンバーカード、表面)

運転免許証

パスポート及び住民票の写し

健康保険被保険者証及び住民票の写し

(ⅲ)代理人の資格についての確認書類

任意代理人の場合:請求の日の前30日以内に作成され本人の実印を押捺した委任状と本人の印鑑証明書

法定代理人の場合:未成年者の場合は戸籍謄本

         成年被後見人の場合は登記事項証明書

イ 送付先

後記「7 お問合せ窓口」」

6. Cookie等の取扱い

当事務所のウェブサイトでは、お客様により適切なサービスをご提供するためCookieその他のトラッキング又は解析を行うための類似技術(以下、総称して「Cookie等」といいます。)を使用しております。

① Cookieの概要

Cookieとは、任意の文字が書かれた小さなファイルのことで、お客様がウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサーバーとお客様のインターネット閲覧ソフト(ブラウザ)との間でやりとりされ、お客様の端末に保存されるものです。これを利用することにより、お客様の閲覧履歴、サービス利用履歴、位置情報等、個人が特定できない属性情報を取得することがあります。

お客様は、ブラウザの設定により、事前に、Cookieを使用しているサイトであることを表示したり、Cookieの無効化及び保存済みのCookieの削除をしたりすることができます。、Cookieの利用を拒否し又はCookieを削除した場合、ウェブサイトでご利用いただくことができる機能が制限される可能性がありますのでご了承ください。

② Googleアナリティクスについて

当事務所は、Googleが提供するGoogleアナリティクスを利用しています。当事務所は、Googleが当事務所又はGoogleの設定するCookieをもとにしてお客様の閲覧履歴を収集し、分析した結果を受け取り、お客様の利用状況の把握や、当事務所のサービスに利用する場合があります。GoogleによるGoogleアナリティクスにおけるデータの取扱いについては、同社のサイトをご覧ください。

7. お問い合わせ窓口

〒730-0011
広島市中区基町13番13号 広島基町NSビル6階
弁護士法人岡野法律事務所 管理本部
TEL 050-3625-0618
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